金融緩和の帰結についての個人的感想

2016年　　8月17日

ある経済学者がラジオ番組で

「最近、企業が投資をしぶっている
内部留保を溜め込む状況になりつつあります」という所感を発表していた。

ここから推測される状況は
当たり前かもしれないが、

企業はここ数年新卒という人員を補充して、ベースアップ
という条件改正もした。さぁ、これから溜め込むぞと
財布のひもを引き締めにかかっているということだ。

もっと言えば、こういう流れは基本的にこれからもそうなのではないか？

もし仮に、トリクルダウンなるものが存在して
このもたらされた利益が国民に還元されるのであれば
もうそろそろ還元される段階にきているのではないか？

しかし、現実には人員を補充し、福利厚生をし
内部留保を可能にしたのは大企業のみ。

ここで、言及しておきたいのは誰かを批判するためにこの記事を
書いているのではないということだ。

ただ、安倍政権の他の政権と唯一違うのは、
金融緩和。それが一番大きいのではないか。

この金融緩和の帰結がこれだということを
我々は認知しておくべきではないか
その動機からあくまでログを残すためとして
これを残しているにすぎない。

つまり、金融緩和の帰結は、（まだ帰結といわれるのは早いのは
もちろん承知もしている）大企業のベースアップでありボーナスの
上昇である。そして、一方でさまざまな経済指標は
経済論客によって自由に利用することできる
マジックタームになりつつあるという主観がある。

これはさまざまな批判も想定できるし、あくまで主観の問題である。

この経済状況下で、経済学者、論客が口にする。雇用統計の
改善。これは確かにその通りでお金をもらっていない人が
お金を稼ぐことができるようになったのはすばらしい。

安倍政権の効果であり、そこに反論する意図はない。

ただ、この雇用統計には、大学生やパートの主婦層も
含まれる。もっと言えばこの雇用統計の上昇は

地方が富むことの指標として想定の一部
であるのではないか。つまり、そこのみに言及すること
への不足感が個人的にはある。

まとめよう。

つまり、金融緩和の帰結は、今までは働いていなかった労働者に
働きの場を提供することにはなる。しかし
現状働いてる多くの中小企業を富ませるものではない。
さらに言えば、大企業からのトリクルダウン。すなわち、
大企業の地方支社がある地方都市や、大企業の本社がある東京や京都
大阪の統計を改善することになるものである。

一方で疑念があるのは、金融緩和はなかなかできる政権は安倍政権以外に
いなかった。それを今回、不充分かもしれないが行った。そして、大企業には
ある程度補充要員を得ることにはなった。しかし、このあと緩和を行った
2013年のようなことが起こるのか？という疑念である。

社会不安は、人々の疑念を消すことはない。それは私自身も同じである。
前述の通り、多くの地方の人々にとって安倍政権の金融緩和は
還元されるところが少なかった。すなわち、不安は以前解消していない。
ならば、デフレの改善など行われるのだろうか？そこに対する
疑念は消えない。さらに言えば
多くの経済論者の想定の中には、田舎の中小企業はものの数には入っていない。
そこまでは、言わなくてもマイナスの部分を総括する意識が
ないということだ。

そのような経済論者の方たちを批判するのはお門違いだが我々はそこを認識
しておく必要があるのでないかと思い残す。

以上　長くなってしまったが、もし読者がいてくれればうれしい。